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社長ブログ

2021年07月07日

量刑格差「刑罰権の適正な行使」を実感!!セーフ自民党またも異例の判断☆彡砺波市 いちご不動産

またもや異例のセーフ自民党☆彡

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件に端を発した事件(公選法違反)は「一律不起訴」の判断が下された。

2021.7.7北日本新聞朝刊31面

元法務大臣とその妻である参議院議員が関わる事件だけに世論に与えた影響は大きい。

当時の安倍首相の意に馴染まない溝手候補(自民党)ではなく河井案里県議(当時)を公認したもの。

政党交付金(国民一人当たり250円/年)から1億5000万円が支払われ組織を挙げて安倍首相(当時)を支えた事は言うまでもない。

未だに1億5000万円の使途は不明、被買収地元議員は全員不起訴との判断が下された。

政党交付金とは ☛ https://kotobank.jp/word/%E6%94%BF%E5%85%9A%E4%BA%A4%E4%BB%98%E9%87%91-190106

個人の社会生活においても普段の経済活動においてもグレーな部分は否定しないものとの認識はあるが。。

このことに野党は追及を深め浅い議論に時間を費やす政治構造に「モノ言わない市民」では無く「言っても無駄」と思う国民が大半を占める昨今だろう。

賭けマージャンも認知され金銭による買収も認知され、公文書改ざんもうやむやの状態をグレーと言えるのか・・・

ブラックです☆彡

「上級国民」とはどんな方を指すの? 

上級国民と言われる立場は理解でき、社会の為、国民の為に最大限の貢献をなされることは広く国民も認める処だろうが、ここで勘違いしてはいけないのは、河井夫妻が全て悪いということでは無い。

買収したことについては罪に問われるということ。

上級国民とは ☛ https://dic.pixiv.net/a/%E4%B8%8A%E7%B4%9A%E5%9B%BD%E6%B0%91

民主主義国家として

政権運営には様々な意見や思想、利権や反対勢力もあるのが当然だろうが、民主主義を以って法治国家とする中でこのような現象(前代未聞・異例等)が起きることについて国民の冷静な視線と意見は大事な処。

そのことを以って日々私生活や経済活動やボランティア活動に発揮したいもの。

次世代への継承

子どもを授かって背負うもの、使命と思うもの、先人の功績を学ぶことにより、どうしてこのような不祥事が起きるのかが見えてくる・・・。

いつの時代もこのことが繰り返されるのか・・・・。

結論は「常に自身を律すること」なのだが・・・・。

画面で見る水戸黄門や大岡越前・半沢直樹が首相だったらこんなことにはならないはずだが・・・・。

時代が変わっても「美しい日本」は変わらない。支える国民がいるから。