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社長ブログ

2021年11月22日

「住宅ローン減税」控除縮小とは何のことですか?砺波市「いちご不動産」

現行ローン控除対象者にも影響してきます・・・

社会情勢や景気の変化に合わせて毎年行われる税制改正、12月に与党の税制改正大綱がまとまり来年度以降の政策となるもの。

R3.11.19北日本新聞朝刊1面

住宅ローン控除とは、①ローン期間10年以上、床面積50㎡以上、合算所得3,000万円以下の方を対象に、年末ローン残高(上限4,000万円)の1%を所得控除(13年間)しようという制度。

歴史的な低金利とは・・・

首都圏などでは新築マンションの平均価格が6,750万円と過去最高水準となり、歴史的な低金利(1%を下回るローン金利)で控除により還付される金額が多くなるケースが多発している。

歴史的な低金利 ☛ https://www.homes.co.jp/cont/money/money_00067/

MAX4,000万円までのローン控除活用で(仮に金利0.5%☛年間利息約20万円)所得控除が40万円(4,000万円×1%)となり実質20万円所得控除を多く受けている(逆ザヤ)ことになり、

「その部分を是正しよう」という事。

是正(ぜせい)☛ https://kotobank.jp/word/%E6%98%AF%E6%AD%A3-547713

控除対象者が損をするということではありません。

これから結論が出される処だが、既存控除対象者・これから住宅購入者が損をするという話ではそもそもありませんから☆彡

景気浮揚策で居住用不動産取得を税制面から優遇されてきたが、令和4年度は「税額控除1%からの控除率引き下げとなりそうで居住用不動産の早期取得」を促す事となるのでしょうか・・・。

この国の実情を悲観せず理解すること

岸田首相は金融所得課税の強化を2022年度税制改正で実施しないとしているが、税制大綱には方針を反映させる考えを示している・・・との事。

金融所得課税 ☛ https://www.smd-am.co.jp/market/ichikawa/2021/10/irepo211007/

経済対策55兆7000億円含む財源の多くは新たに発行する国債で賄われるそうだが、財政悪化が益々進行することは云うまでもありません。

国債等の保有者内訳 ☛ https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/breakdown.pdf

納税意欲を無くさないよう今日も業務に取り組もう・・・

恩恵を受けるばかりではいけない・・・👣